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不動産投資節税をお考えの方へ

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不動産投資での節税効果

所得税などの対策

損益通算を利用して、所得税・住民税などを節税できます。本業での所得と不動産投資による所得を合算します。不動産所得が赤字になると、本業の所得からその赤字分を引けるため、課税される対象額が少なくなります。結果として、本業の所得額で計上されていた所得税・住民税を減額できます。

また、不動産は減価償却の対象となるため、複数年にわたり(物件によって償却期間・償却費は異なる)、損益通算を利用しての節税対策が可能です。

※不動産所得が黒字の場合は納税額が増加し、また不動産所得に係る必要経費が減少した場合は節税効果も減少します。

収支例
収支例

相続税対策

現金で相続するよりも不動産で相続したほうが、相続税を圧縮できます。不動産の評価額(路線価・固定資産税評価)が、一般的な市場価格より下回るためで、賃貸に出すことで更に評価額が下がります。多くの方が相続税対策で活用しています。

不動産投資での
節税対策イメージ
相続税評価

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管理業務について

投資用物件を購入して不動産賃貸業を始める際に、必ず必要な不動産管理業。
オーナー様がご自身で行う場合もありますが、煩わしい手間を管理会社に委託することをおすすめします。
弊社は売主となるため、自社物件の入居者まで把握できており、販売後も引き続き滞りなく管理業務を遂行できます。ご購入後も安心して管理を委託いただければ幸いです。

オーナー様は家賃を受け取るだけ
高入居率を実現する理由

物件エリアの市場環境調査や周辺比較物件の調査、物件自体の管理状況を把握した上で、リーシングやリノベーションを含む具体的な収益改善プランを作成・実行し、賃貸ニーズにあう物件へと再生しています。

ご契約までの流れ

お客様のニーズに応じて、物件選定やご紹介を行い、ご契約までを親身にサポートいたします。

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アズ企画設計 会社概要

会社名株式会社アズ企画設計
東証JASDAQ市場 
証券コード:3490
設立平成元年4月
所在地本社:東京都千代田区内神田2-8-4 山田ビル3F
埼玉本店:埼玉県川口市戸塚2-12-20
横浜営業所:神奈川県横浜市西区2-9-30
横浜西口加藤ビル405号室
代表取締役松本 俊人
資本金170,608,800円
免許番号宅地建物取引業/国土交通大臣(2)第8764号
賃貸住宅管理業/国土交通大臣(2)第243号
一般建設業/埼玉県知事(般-30)第58196号
旅館業/岩手県指令大保 第205-10号
事業内容不動産事業(販売・賃貸・管理)
加盟団体・日本賃貸住宅管理協会
・全国住宅産業協会
・全日本不動産協会

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