特に賃貸ニーズが高い23区の
投資用不動産を中心にご紹介

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東京での不動産投資をお勧めする
3のポイント

収支シミュレーション

実際の取引事例を参考に、収支モデル例をご確認いただきます。
弊社では、収益性が高いことから中古物件をお勧めいたします。また、リノベーションを行うことで賃料アップなど収益改善を行います。
ローンでの購入時には、金利などを鑑みての収支をシミュレーションいたします。

23区内オフィスビルの場合
(物件価格:10億円、利回り:5%)※価格などは参考数値となります。

節税効果

相続税対策

不動産投資は節税対策としても注目されています。
現金で相続するよりも不動産で相続した方が、相続税を圧縮できます。不動産の評価額(路線価・固定資産税評価)が、一般的な市場価格より下回るためで、賃貸に出すことでさらに評価額が下がります。多くの富裕層が相続税対策で活用しています。

不動産投資での節税対策イメージ

所得税などの対策

損益通算という仕組みを利用して、所得税・住民税などを節税をすることができます。本業での所得と、不動産投資による所得を合算します。
仮に、不動産所得が赤字になると、本業の所得からその赤字分を引くことができるため、課税される対象額が少なくなります。結果として、本業の所得額で計上されていた所得税・住民税を減額することができます。
また不動産は減価償却の対象となるため、複数年にわたり 損益通算を利用しての節税対策が可能です。

※物件によって償却期間・償却費は異なります。

減価償却費を会計上の支出として「損益通算」すれば、
課税される対象(所得)額が減り、所得税などを減額できます。

POINT

ただし、節税だけを目的とした不動産投資は危険です。
赤字経営が続いていると、本業に何かトラブルがあって所得が急減した際に、生活を圧迫する恐れがあります。また、金融機関からの与信が低くなってしまい、今後の新規融資に影響が出てしまいます。
不動産経営は、毎月安定した家賃収入を得るために、空室対策が非常に重要になってきます。

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管理業務について

投資用物件を購入して不動産賃貸業を始める際に、必ず必要な不動産管理業。
オーナーがご自身で行う場合もありますが、煩わしい手間を管理会社に委託することをお勧めします。
弊社は売主となるため、自社物件の入居者まで把握できており、販売後も引き続き滞りなく管理業務を遂行できます。ご購入後も安心して管理を委託いただければ幸いです。

オーナー様は家賃を受け取るだけ

高入居率を実現する理由

物件エリアの市場環境調査や周辺比較物件の調査、物件自体の管理状況を把握した上で、リーシングやリノベーションを含む具体的な収益改善プランを作成・実行し、賃貸ニーズにあう物件へと再生しています。

メディア掲載実績

各種メディアに弊社が紹介されました。

「日管協フォーラム2019」に弊社代表が登壇しました

ご契約までの流れ

お客様のニーズに応じて、物件選定やご紹介を行い、
ご契約までを親身にサポートいたします。

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