収支シミュレーション
実際の取引事例を参考に、収支モデル例をご確認いただきます。
弊社では、収益性が高いことから中古物件をお勧めいたします。また、リノベーションを行うことで賃料アップなど収益改善を行います。
ローンでの購入時には、金利などを鑑みての収支をシミュレーションいたします。
23区内アパートの場合
（物件価格：1億円、利回り：5%）※価格などは参考数値となります。
特に賃貸ニーズが高い首都圏の
投資用不動産をご紹介
特に賃貸ニーズが高い首都圏の
投資用不動産をご紹介
人口が増加傾向日本の10年以上人口が減っておりますが※1、東京都は20年以上も人口が増加しております。※2「東京一極集中」の中、外国人のインバウンド需要も高まっており、依然として独り勝ち状態を続けている状況です。
※1 参考：国立社会保障・人口問題研究所
※2 参考：東京都の統計
世界的にも評価が高い「世界の都市総合力ランキング2020」では、ロンドン・ニューヨークに続き、東京は3位と評価されています。
「国際不動産価格賃料指数」※によると、東京（港区元麻布）のマンション価格を100とした場合、香港205.2、ロンドン175.8、上海116.9、台北118.4、ニューヨーク96.7で、主要都市と比較すると、価格指数は低いことがわかります。
※日本不動産研究所 第13回 国際不動産価格賃料指数（2020年10月現在）
空室率が低い不動産賃貸業には安定した収入が不可欠となりますが、目安になるのが空室率です。
日本の10年以上人口が減っておりますが※1、東京都を中心に首都圏は空室率が低く※2中でも東京23区はさらに低くなります。
※1 参考：国立社会保障・人口問題研究所
※2 参考：LIFULL HOME’S 見える！賃貸経営
実際の取引事例を参考に、収支モデル例をご確認いただきます。
弊社では、収益性が高いことから中古物件をお勧めいたします。また、リノベーションを行うことで賃料アップなど収益改善を行います。
ローンでの購入時には、金利などを鑑みての収支をシミュレーションいたします。
23区内アパートの場合
（物件価格：1億円、利回り：5%）※価格などは参考数値となります。
不動産投資は節税対策としても注目されています。
現金で相続するよりも不動産で相続した方が、相続税を圧縮できます。不動産の評価額（路線価・固定資産税評価）が、一般的な市場価格より下回るためで、賃貸に出すことでさらに評価額が下がります。多くの富裕層が相続税対策で活用しています。
不動産投資での節税対策イメージ
損益通算という仕組みを利用して、所得税・住民税などを節税をすることができます。本業での所得と、不動産投資による所得を合算します。
仮に、不動産所得が赤字になると、本業の所得からその赤字分を引くことができるため、課税される対象額が少なくなります。結果として、本業の所得額で計上されていた所得税・住民税を減額することができます。
また不動産は減価償却の対象となるため、複数年にわたり※ 損益通算を利用しての節税対策が可能です。
※物件によって償却期間・償却費は異なります。
減価償却費を会計上の支出として「損益通算」すれば、
課税される対象（所得）額が減り、所得税などを減額できます。
POINT
ただし、節税だけを目的とした不動産投資は危険です。
赤字経営が続いていると、本業に何かトラブルがあって所得が急減した際に、生活を圧迫する恐れがあります。また、金融機関からの与信が低くなってしまい、今後の新規融資に影響が出てしまいます。
不動産経営は、毎月安定した家賃収入を得るために、空室対策が非常に重要になってきます。
また、投資に関しての最終的な判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いいたします。
「瑕疵(かし)」とは、欠陥、不具合のこと。瑕疵担保責任とは、その瑕疵に対して、売主が負う責任です。不動産は売買価格が大きいため、売主が個人や零細企業だと、瑕疵があったとしても保証できない可能性があり、損害額は莫大になります。
不動産仲介会社は手数料として、物件価格の3%※+6万円(+消費税)を上限として受け取ります。
※400万円を超える物件の場合
物件価格が5,000万円の場合、156万円にもなり、手数料も軽視できません。当社が所有している物件の場合、この仲介手数料は不要です。
特に地方の投資家は、ご自身での物件管理が難しいため、管理までワンストップでお任せいただけます。もちろん自社所有物件ですので、建物の状況や、賃貸ニーズなども把握しており、効率的な賃貸経営が可能です。
投資用物件を購入して不動産賃貸業を始める際に、必ず必要な不動産管理業。
オーナーがご自身で行う場合もありますが、煩わしい手間を管理会社に委託することをお勧めします。
弊社は売主となるため、自社物件の入居者まで把握できており、販売後も引き続き滞りなく管理業務を遂行できます。ご購入後も安心して管理を委託いただければ幸いです。
オーナー様は家賃を受け取るだけ
高入居率を実現する理由
物件エリアの市場環境調査や周辺比較物件の調査、物件自体の管理状況を把握した上で、リーシングやリノベーションを含む具体的な収益改善プランを作成・実行し、賃貸ニーズにあう物件へと再生しています。
各種メディアに弊社が紹介されました。
「日管協フォーラム2019」に弊社代表が登壇しました
お客様のニーズに応じて、物件選定やご紹介を行い、
ご契約までを親身にサポートいたします。
STEP 1ヒアリング
お電話かメールにて、お客様のご希望やお悩みについてヒアリングいたします。
STEP 2ご面談
物件のご紹介はもちろん、賃貸事業のシミュレーションを行います。タイミングが合えば内見も可能です。
STEP 3物件選定・支払方法の検討
ご紹介した物件を内見したり、検討を進めていただきます。購入時にローンをご利用の方もご相談を承ります。
STEP 4お申込・ご契約
購入のお申込みをいただき、重要事項説明やお支払い方法などを確定させて契約書を締結いたします。