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不動産物件仲介業者必見!宅地建物取引業法改正2016

カテゴリー:  2016年10月13日

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宅地建物取引業法改正案が5月27日参議院で成立しました。(平成28年6月3日公布)

今回の改正で建物状況調査(インスペクション)について次の変更がありました。

 

市場の拡大による経済効果の発現等を背景にした3つの変更

①媒介契約締結時-宅建業者がインスペクション業者の斡旋の可否を示し、媒介依頼者の意向に応じて斡旋

②重要事項説明時-宅建業者がインスペクション結果を買主に対して説明

③売買契約締結時-基礎、外壁等の現況を売主・買主が相互に確認し、その内容を宅建業者から売主・買主に書面で交付を義務付け

 

背景には、国民資産である住宅ストックの有効活用、既存住宅流通市場の拡大による経済効果の発現、ライフステージに応じた住替えの円滑化による豊かな住生活の実現等が重要な政策課題となっていることが挙げられます。

その為、既存住宅市場の活性化に支障となっている、消費者が住宅の質を把握しづらい状況を解消して安心して、既存住宅の取引を行える市場環境の整備をする必要があります。

 

対象範囲、誰が行うのかが問題

問題は、インスペクションの基準や対象範囲、そして誰が行うかです。

国交省は、法改正を受けて省令などで決定していく予定です。

国交省の試算では、1o年後におけるインスペクションの需要を年間10万から20万件と推計していて飛躍的な需要に対しての対策が求められています。

 

既存住宅流通市場の活性化への期待

 

今後、インスペクションが仲介業務に導入され、併せて既存住宅売買瑕疵保険(インスペクションを受けた既存住宅売買瑕疵保険の加入割合は平成26年で5%)の加入が進めば消費者の安心・安全が更に担保され、結果として既存住宅流通市場の活性化へとつながっていくことが期待されます。

業界も既に動き出していて、大手仲介会社は営業メニューとして建物診断サービスを開始して体制を整えています。

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